借金があっても時効が成立したらチャラになる、なんて話聞いたことないですか？
もしこれが消費者金融などのカードローンに適用されるとしたら、嬉しいですよね。
結論から言えば、カードローンでも時効は成立するのですが、そのための条件は大変厳しいです。
今回は、カードローンなどの借金の時効が成立する条件を見ていきます。
目次
時効って、どんな制度？カードローンと関係あるの？
時効とは、ある一定の期間が過ぎると、ある権利が消滅したり、取得できる制度です。
時効というと借金ばかり思い浮かべる人もいるかもしれませんが、刑事ドラマなどでも「時効が成立した」といったセリフを、聞いたことある人もいるはずです。
実は時効は借金のほかにも、広く適用される制度です。
とはいえ話が複雑になるので、今回は借金に限定して話を進めます。
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時効とは？借金がなくなるって本当？
借金の時効とは、ある一定の期間が過ぎると、債務が消滅する制度です（これを消滅時効と呼びます）。
時効により債務が消滅するための条件を満たすことを、「時効が成立する」と呼びます。
これはもちろん、カードローンにも適用されます。
カードローンの時効が成立すると、借入が消滅するので、借主は返済をしなくて済みます。
では時効は、どんな時に成立するのでしょうか？
カードローン（＝借金）の時効が成立するための条件を、以下で詳しく見ていきます。
カードローン（借金）の時効が成立する期間は？
（カードローンを含む）借金の時効が成立するには、5年または10年の期間が定められています。
時効成立までの期間は、具体的には以下の通りです。
| 借入先 | 時効期間 |
|---|---|
| 消費者金融 | 5年 |
| 銀行 | |
| 個人、信用金庫、農協 | 10年 |
表からも分かる通り、同じカードローンでも、借入先が異なれば、時効期間も異なります。
消費者金融や銀行カードローンでの借り入れについて、時効期間は5年です。
一方で信用金庫や農協で借りた場合、時効期間は10年になります。
また個人からの借金も、同じく時効は10年になります。
ところで5年とか10年というのは、いつからスタートするのでしょうか。
一回でも返済をした場合、最後の返済日の翌日が時効のスタート日になります。
一回も返済してない場合は、借入日の翌日が時効のスタート日になります。
＜関連記事＞：消費者金融・カードローンの一括返済で気を付けるべきこと
時効を成立させるには、「時効の援用」が必要！
たとえ借金の時効期間が経過していても、そのまま何もせず放っていると、時効は成立しません。
時効を成立させるには、「時効の援用」の行使が必要です。
時効の援用とは、時効によって利益を受ける側（＝借主）から、債権者（＝貸主）に対して時効の成立を主張する事です。
時効の援用の手続きとして、貸主（＝カードローン会社）に「借金の時効が成立したので、返済しません」と示した内容証明郵便を送ります。
内容証明郵便を利用することで、いつ、どんな内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかを、郵便局に公的に証明してもらう事ができます。
以上まとめると、時効の成立に必要なのは以下の２点です。
・時効が成立するための一定期間（5～10年）を経過すること
・一定期間が経過後に、時効の援用を貸主に行使すること
この２つとも満たせば、借主は借金をチャラにできます。
時効は「中断」させることも出来る
時効が成立し借金がチャラになったら、借主は返済の必要がなくなり、カードローン会社は大きな損失を被ることになります。
簡単に時効が成立してしまっては、貸主（＝カードローン会社）の商売が成り立ちませんよね。
そこで貸主側にも、「時効の中断」という対抗策が用意されています。
時効の中断とは、ある一定の条件を満たした場合に、それまでの時効期間がリセットされる制度です。
時効が中断した時点から、5年または10年の時効期間が再スタートする事になります。
どのような場合に時効が中断されるのか、後ほど詳しく説明します。
＜関連記事＞：カードローンを延滞・滞納すると、どんなペナルティがある？
時効の成立を防ぐ！時効の中断事由は？
上では、時効が成立するために、一定期間（5-10年）が必要と説明しました。
一方で時効の成立を防ぐために、貸主には「時効の中断」という対抗策が用意されています。
どんな時に時効が中断できるのか、以下で詳しく見ていきます。
1.債権者からの請求
ここで言う請求とは、カードローン会社が借主に対して行う、借金を返してもらうための行動を指します。
具体的には、カードローン会社が裁判所に対して行う、支払い督促の申立や、和解・調停の申立があります。
裁判所がカードローン会社の請求を認めると、時効が中断し、時効期間はゼロにリセットされます。
また裁判上の請求以外にも、「催告」によって時効が停止されます。
催告とは、カードローン会社から借主に対して、「このまま返済がないと法的措置をとりますよ」などと返済を求める事を言います。
催告は内容証明郵便で行われ、時効を6か月間だけ停止させる効果があります。
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2.財産の差押え・仮差押え、仮処分
借主の財産や給料が（1）差し押え、（2）仮差押え、（3）仮処分のいずれかになった場合も、時効が中断します。
差し押さえとは、裁判所の強制力を後ろ盾にして、貸主が借主の（換金可能な）財産を確保して、取り立てを行う制度です
差し押さえられた財産は、換金され、未払い分の返済に充てられます。
それに対して仮差押えは、裁判所の判決前に、預金などの財産を仮で差し押さえておく事を言います。
借主が財産を隠すのを防ぐため、裁判所から、財産の処分を禁止する命令を出してもらいます。
仮処分は仮差押えとほぼ同じですが、金銭ではなく、物的財産（不動産など）を対象としている点が特徴です。
＜関連記事＞：消費者金融の差し押さえはどんな感じ？借金の踏み倒しは難しい？
3.債務者による返済義務の承認
時効の中断で一番よく行われるのが、借主の「承認」による中断です。
借金の返済義務があると借主が認める行為によって、時効は中断します（＝時効はリセットされます）。
仮に1円でも借金を返済すると、その時点で時効は中断します。
それ以外には、電話でカードローン会社から「いつ返済できますか？」と聞かれ、「必ず払うから」「もう少し待ってほしい」と猶予（ゆうよ）を求めるのも、時効の中断事由になります。
カードローンの時効成立は難しい！知っておきたいポイントは？
借金をしてる人なら誰だって、借金がチャラになったら嬉しいはずです。
でもカードローン会社は、商売でカードローン事業を行っています。
借主が借金の時効成立を狙っても、カードローン会社としては簡単に成立させません。
カードローンでの時効について、知っておくべきポイントを3つ見ていきます。
督促から長期間逃げ続ける必要がある
カードローン会社は、電話や督促状、訪問など、色々な方法で借金の返済を求めてきます。
カードローン会社からの連絡を全部無視していても、、最終的には裁判所を介して法的な回収が行われます。
住所や勤務先も知られている状態なので、督促から逃げ続けるのは難しいでしょう。
全てを捨てて夜逃げすれば、逃げ切れるかもしれませんが、日常生活も送れなくなります。
精神的にも、大きな負担がかかるのは間違いありません。
仮に逃げられたしても、時効が成立しなければ、その間にも利息が膨らみ続ける事になります。
それなら、返済に行き詰った時点で債務整理をした方が、夜逃げより100倍オトクです。
＜関連記事＞：【元銀行員が教える！】お金がない時の乗り切り方は？
延滞で信用情報に傷がつく
カードローンの返済遅れが2か月以上続くと、延滞扱いとなり、信用情報機関のデータベースに事故情報として登録されます。
事故情報は、信用情報機関を介して金融機関の間で共有され、原則5年間は記録が残ったままです。
事故情報が残っている限り、新たな借り入れは一切できません。
消費者金融・銀行カードローンはもちろん、新規でクレジットカードも作れません。住宅ローンなんて、もってのほかです。
また仮に時効の援用によって借金が消滅しても、登録先の信用情報機関によっては、「貸倒」として一定期間記録が残ってしまいます。
＜関連記事＞：キャッシングの借金履歴（信用情報）はいつまで残る？
どうしても返済できないなら専門家に相談
ネットの情報を見てると、過去には消費者金融の事務ミスにより返済の催促が来ず、時効が成立してまうケースが、ごくマレにあったようです。
ですが現在は、カードローン各社とも、返済履歴を社内システムで管理しています。
事務ミスによる時効の成立を狙うのは、ほぼ不可能と言えるでしょう。
どうしても返済が難しい場合は、債務整理を検討すると良いでしょう。
債務整理を行う事で、借金を減らしたり、利息をカットできる可能性があります。
債務整理の手続きは、自分自身で行う事も可能ですが、手続きは相当複雑です。
スムーズに解決するためにも、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのがオススメです。
以上、カードローンの時効の条件や特徴を解説しました。
借金のチャラになるのは魅力ですが、時効の成立はハードルがとても高いです。
加えて時効の成立を狙うのも、かなりリスクが大きいと言えます。
時効のことは考えずにコツコツ返済をして、計画的なカードローン利用を心がけましょう。
- カードローンの借金の時効が成立すると、借主の返済義務は消滅する
- 時効が成立するには、一定期間（5-10年）経た後に、時効の援用が必要
- 一部でも借金を返済したり、返済義務を認める行為を行うと、時効が中断する
- カードローン会社は色々な方法で借金の返済を求めてくるので、時効の成立は極めて難しい
- どうしても返済が難しい場合は、時効の成立を狙うよりも、債務整理を検討する
