利息制限法とは?元銀行員が上限金利など分かりやすく解説

利息制限法は、利息(金利)を規制する法律です。キャッシングなどの借入金利は法律の規制を受けていて、貸主が(借主の合意があっても)好き勝手に決めることは出来ません。

ただ利息制限法という言葉を聞いたことはあっても、詳しく説明できる人は少ないでしょう。今回は利息制限法の内容や、上限金利について解説します


利息制限法って何?分かりやすく解説

利息制限法とは?

利息制限法とは

「利息制限法」とは、金銭消費貸借契約における債務者の利益を保護するため、貸金業者が高金利を設定できないように、金利の上限を定めた法律です金銭消費貸借契約とは、簡単に言うとお金を借りるための契約です。

お金を借りる側は、どうしても借りたいという心理から、法外な金利であっても借りてしまうケースがあります。そうした借主の弱い立場を利用した契約にならないように、利息制限法が存在します。

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利息制限法は、借主が一方的に不利にならないよう、金利の上限を定めた法律です

利息制限法の上限金利は?

利息制限法の上限金利

利息制限法の上限金利は、元金(借入額)に応じて異なります。利息制限法(第1条)において、以下のように定められています。

元金 上限金利
10万円未満 20%まで
10万円以上100万円未満 18%まで
100万円以上 15%まで

利息制限法第1条
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

上の表をみるとわかるように、元金(借入金額)が大きくなるほど上限金利が低くなります。元金が大きくなるにつれて支払う利息額が増えてしまうため、上限金利を低く設けることによって、借主の利息負担を軽減しています。

また元金以外の手数料は、一部の例外を除き利息としてみなされます。一部の例外とは、ATM手数料や返済に関わる再発行手数料などを指します。

この元金以外の手数料のことを「みなし利息」と言い、貸主が手数料の名目で余分な利息を取らないように規制しています。

遅延損害金の上限金利は?

この他に利息制限法では、「遅延損害金」の金利にも制限を設けています。遅延損害金とは、借入をした際に返済が遅れた場合に追加で発生する、罰金のことを言います。

遅延損害金の上限金利は、第4条において、先程の上限金利の1.46倍までと定められています。

利息制限法第4条
金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

たとえば元金が100万円以上の時、上限金利は15%なので、遅延損害金の上限金利は21.9%です。ですが2010年に改正法が施行され、第7条によって、上限金利は年率20%に改められました

元金に関係なく、遅延損害金の上限金利が20%を超える場合は、その超過分の遅延損害金は無効になります。

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遅延損害金は一日でも遅れると発生するので、注意してください



利息制限法の上限金利を超えた契約はどうなる?

超過分は無効だが、罰則は定められていない

利息制限法の超過分は無効だが、罰則は定められていない

利息制限法の上限金利を超えた契約を結んだ場合、その超過分については無効となります。無効とは、上限金利を超えた超過利息分を借主は支払う必要がないということです。

利息制限法第1条
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

遅延損害金についても、同じ扱いです。中には利息制限法の利息を超えていると知らずに、支払ってしまった人もいるでしょう。

ですが完済後に発覚した場合は、多く支払った分を後から請求できるので安心してください。これを「過払い請求」と言います。

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ただ利息制限法を違反しても、超過分が無効になるだけで、貸金業者に罰則はありません(借主にも罰則なしです)。違反した側に罰則がないのはおかしい気もしますが、利息制限法はあくまで消費者保護を目的としている法律であり、罰則規定は存在しません。

出資法や貸金業法によって罰則があることも

利息制限法に罰則規定はありませんが、「貸金業法」や「出資法」によって貸金業者が罰則を受ける場合があります。出資法とは、出資金の受け入れや、金利などを規制する法律です(正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」)。

上限金利が定められており、利息制限法と同じく年率20%です。これに違反すると、貸金業者に対して刑事罰が与えられます。

5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、あるいはその両方が科されます。これは、遅延損害金の上限金利についても同じ扱いです。

出資法第5条2項
前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

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もう一方の貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れを規制する法律です。利息制限法を超える金利は、たとえ出資法の上限金利である20%以下であっても、行政処分の対象になります(貸金業法第24条の6の4)。

行政処分の対象になると、その会社は貸金業登録を取り消されたり、営業停止処分となります。

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20%を超える貸出ですと、刑事罰と行政処分の両方を受けることになります



以前の利息制限法は隙だらけ!何が変わった?

上で見たように、利息制限法には罰則規定がないものの、貸金業法や出資法によって貸金業者は罰則を受ける可能性があります。今でこそ機能していますが、かつては法律同士が嚙み合っておらず、貸主に対して借主の立場が非常に弱くなっていました。

ここでは利息制限法をはじめとする法律の、今に至る法改正の流れを見ていきます。

グレーゾーン金利が存在していた

グレーゾーン金利とは

上で見た通り出資法には刑事罰がありますが、利息制限法には罰則規定がありません。2000年代は、出資法の上限金利は年率29.2%でした(現在は20%)。

利息制限法の上限金利は今と同じで、借入額に応じて年率20%、18%、15%となっていました。この金利差は、利息制限法の上限金利を超えていても、出資法の上限金利内なら刑事罰は科されないという、法的に見て灰色の金利帯となっていました。

この金利帯が、「グレーゾーン金利」と呼ばれています。貸金業者は年率20%を超える高金利でも一定の条件を満たせば、29.2%以下で罰則なしで貸付できました

このグレーゾーン金利のせいで借主の負担が大きくなり、多くの多重債務者を生み出す原因となっていました。

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グレーゾーン金利というと、20%から29.2%までの金利帯を指しますが、当時の貸金業者は上限の29.2%での金利が一般的でした

みなし弁済が根本の原因だった

利息制限法の上限金利を超える金利は、罰則は科されませんが、通常なら無効になるはずです。それにもかかわらずグレーゾーン金利がまかり通っていたのは、当時の貸金業法(旧:貸金業規制法)に「みなし弁済」という規定があったためです。

みなし弁済とは、一定の条件を満たしていれば利息制限法の上限を超える金利でも、有効と見なす規定です。一定の条件とは、たとえば以下のようなものです。

みなし弁済になる一定条件
  • 貸主が登録された貸金業者であること
  • 貸付時に契約書を交付すること
  • 借主の任意で利息が支払われていること


上にあるように、「借主の任意で利息が支払われているか」という条件もありました。ですが立場的に借主は貸主に対して強く出れないので、苦しい貸付条件でも受け入れるしかありませんでした。

このみなし弁済規定があるせいで、グレーゾーン金利での貸付が正当化されていたのです。

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グレーゾーン金利が認められていた根本の原因はみなし弁済ですが、他にも官庁による貸金業者の統制という側面もありました。当時の貸金業者は、官庁によって厳しく規制されていました。

その一方で官庁は、貸金業者がグレーゾーン金利による高金利の貸付をし、利息収入を増やしていることについては黙認していました。こうすることで、貸金業者に対して「アメとムチ」のバランスを取っていたのです。

法改正によってグレーゾーン金利が撤廃された

グレーゾーン金利によって貸金業者は大きな利益を上げ続けましたが、多重債務者はその後も増えていくばかりで、深刻な社会問題にまで発展しました。その原因としてやり玉に挙げられたのは、グレーゾーン金利です。

マスコミ・日弁連をはじめ、各方面から厳しい批判を受けました。こうした世間の声に応える形で、2006年の最高裁判決にて、根本の原因であるみなし弁済規定が違法とされました

この最高裁判決に後押しされる形で政府も法改正に着手し、2010年には貸金業法が改正されて、みなし弁済は正式に撤廃、、グレーゾーン金利は消滅しました。

改正された貸金業法では、利息制限法の上限を超える金利に行政処分を科す規定が加えられました。出資法の上限金利も、年率29.2%から20.0%に引き下げられました。

また同じタイミングで、利息制限法の遅延損害金の上限金利も、年率20%に改められました。こうした一連の法改正によって、貸金業者がむやみに高金利を設定できないような、今の環境が整ったのです。

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上限金利が下がった影響で、超過分の利息返還を求める「過払い金請求ブーム」が起きました



ここまで利息制限法の内容や、上限金利について見てきました。普段なんとなくお金を借りるだけだと、金利のことを深く考えることはないかもしれません。

ですがこうした法律によって、借主である私たちが守られていることを知ってもらえたら嬉しいです。

この記事のまとめ
  • 利息制限法とは消費者保護を目的とした、金利を規制する法律
  • 利息制限法の上限金利は15~20%で、元金が増えると下がる
  • 利息制限法の上限金利の超過分は無効になるが、利息制限法には罰則規定がない
  • 年率20%を超える金利を課した貸金業者は、出資法によって刑事罰が科される
  • 利息制限法を超える金利の融資をした業者は、貸金業法に基づき行政処分の対象になる


もぐお

この記事の執筆者: もぐお

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早稲田大学 政治経済学部 卒業
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