今すぐお金が必要になって、困った経験がある人は多いでしょう。
少額ならまだしも、まとまったお金が必要となると、余計に悩んでしまうと思います。
そんな時、効率良くお金を手に入れる方法を知っておけば、ピンチも上手く乗り切れます。
ここではお金を入手するために出来ることを、場面ごとに紹介していきます。
目次
短期間でお金が欲しい！自分でお金を作る方法は？
小さな出費を見直す
お金を作る方法を調べる前に、まずは支出を減らせないか確認しましょう。
支出を抑えることは、長期的に見ても効果が大きいです。
コンビニやネットショッピングでの「ついで買い」や、銀行のATM手数料や振込手数料など、無駄な出費に心当たりはないでしょうか。
一回の支出は数百円でも、積み重なると家計に響いてきます。
その他に登録したものの利用してないサブスクリプション（定額支払いサービス）など、日常の中で減らせる支出がないか振り返ってみましょう。
＜関連記事＞：【元銀行員が教える！】お金がない時の乗り切り方は？
アルバイトをする
日雇い・即日払いのバイトをすれば、短期間で手元にお金が入ります。
1日で高額を稼ぐのは難しいですが、1~2万円程度なら可能性はあります。
ただし日雇いバイトの中には、給料が即日払いではないバイトもあります。
よく間違えがちなのが、「日払いバイト」です。
日払いバイトとは、「給与計算を1日単位で行う」という意味で、その日の内に給料を貰えるとは限らないので要注意です。
働いた当日に給料を貰いたい人は、「日払い」ではなく「即日払い」のバイトを探すとよいでしょう。
また週払いではありますが、最近はUber Eatsの配達員のバイトも人気を集めています。
面接や応募書類が不要で、成果報酬型という点が魅力です。
＜関連記事＞：即金で5万円・10万円を作るために知っておきたいこと
不用品を売却する
働かなくても、自宅にある不用品を売却すれば、お金を手に入れられます。
「メルカリ」や「フリマjp」などのフリマアプリを使えば、手軽に売却できます。
ただし入金までに時間を要するので、急いでいる人には不向きです。
即日で現金化したい人には、リサイクルショップでの店舗買取がオススメです。
即金アプリやポイントサイトでお金を作る
即金アプリとは、不用品を売却したりスキルを販売することで、素早く現金化できるアプリのことです。
たとえば不用品買取アプリの「CASH」「ゲオスク」、レシート買取アプリの「ONE」などがあります。
CASHはスマホで撮影した不用品を自動査定して、買い取ってくれるサービスです。
査定額に同意して平日14時までに振込申請をすれば、査定額から250円の手数料を引いたお金が銀行振込、もしくはコンビニで受け取れます。
入金スピードの早さが魅力ですが、上限金額が２万円までと決まっているので、まとまったお金が欲しい人には不向きです。
＜関連記事＞：お金がない時に役立つ即金アプリ！おすすめ7選
資産運用をする
不動産投資・株式投資・FXのような資産運用を行えば、働かずにお金を増やすことが可能です。
ただし、こうした運用は基本的に元本保証がないので、損をするリスクもあることを念頭に置く必要があります。
資産運用は長期的に行うケースが多いですが、中には短期間で取り組めるものもあります。
たとえば「ソーシャルレンディング」には、３カ月程度の短期間の案件が存在します。
ソーシャルレンディングとは、手軽に資産運用したい個人投資家が、ファンド会社を通じて事業資金を借りたい企業に融資する仕組みを指します。
ただしソーシャルレンディングには、詐欺的な商品も多くあるので注意が必要です。
利用する際は、ファンド会社の信用力を見極めることが大切です。
＜関連記事＞：ソーシャルレンディングとは？危ない・失敗リスクが高いって本当？
まとまったお金が欲しい！手早く用意するには？
上では自力でお金を用意する方法を紹介しました。
とはいえ自力で用意できる金額は限界がありますし、まとまった金額となると時間が掛かります。
ここでは、まとまったお金を短期間で用意する方法を紹介します。
カードローンを利用する
最も手っ取り早い方法は、カードローンで借入する方法です。
カードローンを利用すれば、30万円から50万円程度の金額を手軽に借入できます。
特に大手の消費者金融なら即日融資が可能な上、手続きもスマホ上で完結できるため、手間がかかりません。
消費者金融は悪いイメージを持たれがちですが、無理のない範囲での借入なら金欠の解決策になります。
また融資の早さより金利を重視するなら、銀行カードローンがオススメです。
審査は厳しめですが、消費者金融より3％ほど金利が低いため、返済負担を軽減できます。
専業主婦や年金受給者のように収入のない人でも、一部の銀行カードローンであればキャッシング審査に通る場合があります。
ただし配偶者の年収や年齢制限など、一定の基準を満たしている必要があります。
＜関連記事＞：お金がない無職がお金を借りる方法はあるの？
クレジットカードのキャッシング枠を使う
すでにクレジットカードにキャッシング枠が付いているなら、クレジットカードで借入が可能です。
ATMから簡単に借入できますが、金利が高めなので借り過ぎには注意が必要です。
ただし新しくクレジットカードを発行する場合は、1週間程度かかってしまいます。
キャッシング枠を付けるとなると、審査も厳しくなるため、カードの発行が見送られる可能性もあります。
借入のために新たにクレジットカードを作るのであれば、カードローンで借りる方が便利でしょう。
家族や友人から借りる
カードローンなどでの借入に抵抗があるなら、家族や友人に頼んでみるのも1つの手です。
ただしお金の貸し借りは、人間関係を壊す要因にもなりかねません。
借用書を作成するなど、返す意思を明確に示すことが大切です。
また家族や友人の信頼を裏切らないためにも、返済はしっかり行いましょう。
＜関連記事＞：借用書の書き方を解説！法的に有効なためには
生活福祉資金貸付制度を使う
「生活福祉資金貸付制度」を利用できれば、国から無利子または低金利でお金を借りられます。
生活福祉資金貸付制度の対象になるのは、以下の3つの世帯です。
| 低所得者世帯 | 必要な資金を他から借りることが困難な世帯（市町村民税非課税程度） |
| 高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者の属する世帯 |
| 障害者世帯 | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯） |
借入条件は厳しく、申請した人全員がお金を借りられるわけではありません。
また審査期間が1ヶ月と長いので、急いでお金が欲しい人には不向きです。
＜外部の関連サイト＞：生活福祉資金貸付制度｜厚生労働省
給与前払いサービスを活用する
「給与前払いサービス」とは、働いた分の給与を前払いで受け取るサービスです。
給与前払いサービスの場合、借入ではなく自分の給料の前借りになるので、信用情報機関に借入の履歴が残る心配はありません。
合法的なサービスなので安心して利用できますが、勤務先がサービスを導入していなければ利用できません。
なお、この給与前払いサービスに似たサービスで、「給料ファクタリング」があります。
後で改めて取り上げますが、給料ファクタリングは給与前払いサービスとは全く違うサービスなので、ご注意下さい。
＜関連記事＞：クレヒス（クレジットヒストリー）とは？確認方法と回復に必要な期間
国や自治体からお金をもらう方法は？
ここではお金がもらえる、公的手当・助成金制度をいくつか紹介します。
これまで知らなかっただけで、利用できる制度があるかもしれません。
利用資格などを、ぜひ確認してみてください。
生活保護を利用する
「生活保護」とは、生活困窮者に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する支援制度です。
居住地域にある福祉事務所の生活保護担当課に申請をし、審査を通過すれば一定額が支給されます。
＜外部の関連サイト＞：生活保護制度｜厚生労働省
生活保護は世帯単位で支給され、世帯者全員が以下の4条件を全て満たしている必要があります。
| 生活保護を利用するための4条件 |
|---|
|
生活保護でもらえる金額は、世帯人数や生活費に基づいて算出される「最低生活費」が基準になります。
最低生活費と世帯全体の収入の差額が、生活保護費として支給されます。
生活保護は受給したら終わりではなく、収入状況を毎月ケースワーカーに報告する必要があります。
不正受給にならないように、収入や世帯員の構成が変わった際は、速やかに届け出を出すようにしましょう。
＜関連記事＞：生活保護の金額はどの位？いくら貰えるの？【FP監修】
医療手当を利用する
高額な医療費は家計へのダメージが大きいですが、大幅な節約が見込める様々な医療手当が存在します。
ここでは「高額医療費制度」「傷病手当金」「医療費控除」の3つを取り上げます。
＜高額医療費制度＞
高額医療費制度とは、毎月の高額な医療費の自己負担額を減らす制度です。
この制度が適用されると、その月（1日から月末まで）の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた金額が払い戻されます。
ただし払い戻しまでには申請から3ヶ月程度かかるので、窓口で医療費を支払う際は、自己負担額を全額支払う必要があります。
＜傷病手当金制度＞
傷病手当金制度とは、病気やケガで仕事に行けず給料がもらえなくなった場合に、手当が支給される制度です。
「標準報酬日額」（＝毎月4月から6月までの3ヶ月間の給与の平均額を、30日で割ったもの）の2/3に相当する額が、1日の支給額となります。
手当金が支給される期間は、会社を休み始めて4日目から、最長6ヶ月までです。
＜医療費控除＞
医療費控除」とは、確定申告することで、支払った医療費が所得税額から還元される制度です。
世帯全員を合わせた医療費が年間（1月1日から12月31日まで）で10万円以上となる場合や、所得が200万円未満の場合は所得の５％を超えた場合、医療費控除を申告できます。
医療費には通院にかかった交通費なども含めることができます。
医療費が控除されると課税所得が下がるので、その分払いすぎた所得税が返って来ます。
＜関連記事＞：お金がないけど病院に行きたい！治療を受ける方法は？
出産・育児手当を利用する
出産・育児に関する手当も数多く存在します。
「出産育児一時金」を使えば、健康保険の加入者が出産すると、子供一人あたり42万円が支給されます。
一般的には、加入する健康保険から医療機関に直接支払う方式（＝直接支払制度）がとられているので、窓口で支払う出産費用に直接充てることができます。
＜外部の関連サイト＞：出産育児一時金について | 全国健康保険協会
また産休中の給与の穴埋めになる、「出産手当金」もあります。
対象期間は「出産日以前42日～出産の翌日以後56日目までで、会社を休んだ期間」です。
支給額の1日あたりの目安は、「標準報酬日額の2/3」です。
有給を使った場合など一定の給与があり、かつ給与額が出産手当金を下回る場合は、その差額が支給されます。
さらには育児手当として、「育児休業給付金」があります。
育児休業給付金とは、育休中に給付が一定額支払われなくなった場合に、雇用保険から給与される手当金のことです。
原則として子供が1歳になるまで給与を受けることができます。
ただし雇用保険の加入者ではない自営業や、育休中でも会社から給与が8割以上出る人は、対象外なので注意が必要です。
＜外部の関連サイト＞：Q＆A～育児休業給付～ | 厚生労働省
コロナ関連の給付金をもらう
新型コロナ肺炎の流行に伴う収入減に対しても、様々な給付金制度が設けられています。
＜外部の関連サイト＞：新型コロナ給付・助成金など支援制度まとめ｜Yahoo!くらし
「休業支援金」は事業主の指示で休業したものの、休業手当の支払いを受けなかった中小企業の労働者を対象とした給付金です。
休業前の平均賃金の8割（1日あたり上限1万1000円）が、休業日数に応じて支給されます。
「住宅確保給付金」はコロナで離職するなどして収入が大幅に減り、家賃の支払いに苦しむ人を支援する給付金制度です。
コロナ以前から存在している制度ですが、コロナで利用対象が拡大して活用しやすくなりました。
子育てに関する給付金制度もあります。
「ひとり親世帯特別給付金」は児童扶養手当の受給水準にある、ひとり親世帯を対象とした給付金です。
1世帯あたり5万円、第2子以降は一人につき3万円が支給されます。
他にも児童手当を受給する世帯に対して、子供1人あたり1万円を支給する「子育て世帯臨時特別給付金」もあります。
また主に大学生を対象とした給付金制度として、「給付奨学金」や「学生支援緊急給付金」があります。
2020年9月の時点で既に終了している制度ですが、給付奨学金は年度の初めに再び募集が始まる予定です。
コロナ関連の支援制度は数多くあるので、活用できそうな制度がないかチェックしてみてください。
＜関連記事＞：コロナでお金がもらえる？家計が苦しい方への給付金まとめ
以上、自力でお金を用意する方法、お金を借りる方法、給付金などでお金を貰う方法などを見てきました。
これらについて、より詳しく解説してる記事が以下になるので、興味のある方はご覧下さい。
お金が欲しい人のための関連記事の一覧
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お金が欲しくても絶対にＮＧなことは？
お金がないと心の余裕がなくなり、どうしても焦りが出てきます。
その結果、怪しげな行為に手を出す人もいます。
ですが仮にお金が欲しくても、以下で述べる行為は絶対にＮＧです。
ヤミ金からお金を借りる
ヤミ金は利息制限法の上限金利を超えるような、違法な金利で貸付を行っています。
高金利で返済が行き詰まると、暴力を伴う悪質な取り立てをしてきます。
勤務先に怒鳴り込んできたり、最悪の場合は傷害事件に発展する可能性もあります。
お金に困っても、絶対にヤミ金から借りてはいけません。
＜関連記事＞：ヤミ金とは？その悪質な手口を紹介します！
給与ファクタリングを利用する
「給与ファクタリング」とは、将来の給料を裏付けにして、ファクタリング業者からお金を受けとるサービスのことです。
アルバイトやパートなど、雇用形態に関わらず利用が可能で、信用情報にも影響がありません。
ただし給与ファクタリングは手数料が高く、法的にもグレーなサービスです。
労働基準法24条では賃金の支払いについて、労働者に直接支払うことが定められており、債権の譲渡は認められていません。
労働基準法第24条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。引用元：労働基準法第24条｜e-Gov
先に説明した給与前払いサービスは、会社が福利厚生の一環として提供しているサービスなので安全ですが、給与ファクタリングは労働基準法を無視した危険なサービスです。
また給与ファクタリングは、10～20％（年率換算で200％以上）の法外な手数料を請求されることが多く、利用すると生活が一層苦しくなる可能性があります。
取引相手がヤミ金であることも多いので、利用を避けた方が無難です。
＜関連記事＞：給料ファクタリングとは？給与前払いサービスとの違いは？
クレジットカードの現金化
クレジットカードの現金化とは、キャッシング枠ではなく、ショッピング枠を現金に変える方法です。
ショッピング枠を利用して買い物をし、その商品を新品のまま買い取ってもらうことで現金の調達が可能になります。
他にも現金化業者から価値のない商品を高額で購入し、キャッシュバックとして現金を受け取る方法もあります。
これらの行為は違法ではありませんが、カード規約に違反する行為です。
クレジットカードの現金化をしている事がカード会社に知られた場合、強制解約となって残金の一括返済を請求される可能性があります。
リスクの方が圧倒的に大きいので、カードローンなど他の安全なサービスを利用しましょう。
＜関連記事＞：クレジットカードの現金化ってヤバイ？詳しく解説！
個人間融資を使う
個人間融資は、個人同士で行うお金の貸し借りのことです。
インターネット上で行われることが多く、取引相手の素性がわかりません。
融資と引き換えに体の関係を求めてくる「ひととき融資」など、犯罪に発展するケースも多いので利用は避けるべきです。
「ブラックOK」「未成年でも貸します」といった甘い言葉に、騙されないようにしましょう。
＜関連記事＞：個人間融資とは？そのリスクを分かりやすく解説
ギャンブルをする
お金がないからといって、ギャンブルで解決しようとするのは絶対にNGです。
お金を増やすつもりで始めたのに、気づけばお金がなくなっていたという事態になりかねません。
依存性が高いので、負けた分を取り返すためにギャンブルをするという、負のスパイラルから抜け出せなくなってしまいます。
より一層ストレスがたまり、健康やメンタルにも害を及ぼす可能性があるので非常に危険です。
ここまでお金を入手するために出来ることを見てきました。
まずは自分でお金を作り、足りなければカードローンや助成金制度の活用も検討してみましょう。
トラブルに巻き込まれないように、くれぐれも悪徳業者からの借入などには、安易に手を出さないようにしてください。
| この記事のまとめ |
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